2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しています。 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
また、本年七月には、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
また、本年七月には、新たな恒常的拠点として徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務などを実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
来月からは新未来創造戦略本部となるこのオフィスでございますが、今月で約三年間にわたる活動の節目を迎えます。このオフィスですが、徳島県やその周辺地域を実証フィールドとして地域密着型のプロジェクトを実施されてこられました。そこで得られた知見や成果を基に全国展開を図っていただきまして、非常に消費者庁としても大変意欲的で、また実験的な取組だと思います。
次に、新たに設置される消費者庁新未来創造戦略本部の今後についてお聞かせ願いたいと思います。 先ほど申し上げましたが、来月、新未来創造戦略本部が設置されます。近年の消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。今回の新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴いまして、日本でもテレワークが進むなど、より一層急速に経済社会がデジタル化しておるところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設け、国際業務、研究を始めとして、消費者庁の機能を強化します。 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費者庁の消費者庁新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。 このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
そして、そこを我々としては強化をして、未来創造戦略本部を立ち上げていって、やりたい。だから、地方のいわゆる連携のとれる、実地の消費者行政というものをやっていく必要があるというぐあいに思いました。
では、続いて、徳島の、新しくつくられる新未来創造戦略本部について質問をいたします。 ことしの五月に、徳島での消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書が出ました。この報告書を見る限り、徳島でやったこと自体の成果は認めているんだけれども、徳島にオフィスを設けるかどうかということについては課題が多いね、そういう書き方になっていたんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。
○徳茂雅之君 消費者庁では、今回、徳島オフィスを更に発展させて、来年度から消費者庁の中に新未来創造戦略本部を設置するというふうに決定されましたが、この本部の機能、それから体制についてお伺いします。
徳島県には、来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政の更なる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。
徳島県には来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政のさらなる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。